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全国大学院生協議会

全国大学院生協議会(全院協)のHPです。全院協は、各大学の院生協議会個別の取り組みでは解決できないような問題を解決するために、全国の院生協議会・院生自治会と多くの大学院生の皆さんと情報交換・経験交流したり、実際に運動していく組織です。

全院協って?

昨今の大学院生を取り巻く環境は、依然として深刻な状況が続いています。例えば、研究上・生活上の問題として、研究環境が改善されないこと、就職が困難になっていること、学費が高いことや奨学金が乏しいことが挙げられます。カリキュラムや施設・設備も、大学院生目線での改善が行われづらいことも多々見られます。さらに、近年の政府の「大学改革」により、大学間の競争を煽る形での大学院重点化が行われ、上述の問題はさらに切実になっていますが、未だ解決のめどが立たない情勢が続いています。

 全国大学院生協議会(以下、全院協)は、全国の院生協議会・院生自治会の連合体です。院生協議会や院生自治会は各大学において、院生から集めたアンケートや声などを元に、研究環境の改善などを大学に訴えることを主に行なっています。全院協は、そんな各大学の院生協議会個別の取り組みでは解決できないような問題を解決するために作られました。全院協は活動の目的として、「全国大学院生協議会規約」(1960年制定)第2条で、「大学院生の生活研究諸条件の向上、大学・大学院における大学院生の地位と権利の確立、向上および大学院生の共通の立場から、平和と民主主義の確立ならびに社会進歩をめざす」ことを掲げています。近年は、大学院生の皆さんから学費、奨学金、研究環境、就職難といった多くの実態を集め、その思いを交流し、社会に発信するほか、その改善を求めて政府に要請行動を行なっています。

 現在全院協は9大学の院生協議会・院生自治会によって構成されています。年1回開かれる全国代表者会議(全代)が最高決議機関で、前年度活動の総括と次年度活動方針の決定を行うとともに、議長と理事校を選出しています。この全代と、理事校の代表者が定期的に集まる理事校会議によって、全院協の活動は決定されます。現在理事校は、北海道大学、一橋大学、早稲田大学(法)、中央大学、名古屋大学、京都大学、大阪市立大学、立命館大学の8校です。

 

主な活動内容

(1)院生の研究生活条件に関する調査、報告書の作成や広報、発信

全院協では、2004年度以来、毎年「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」を実施しています。この調査はここ数年の大学院生の急増化・多様化に伴って、院生の置かれている状況について把握する為に実施しており、その結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。また、全院協ニュースやブログ、twitterなどを通じて、院生を取り巻く社会情勢などについても分析・発信しています。

(2)大学院生の研究生活条件の向上のための関係省庁・政党要請

 上記のアンケート調査に基づき、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。文部科学省・財務省に対しては要請文を提示し、院生の実態を知らせ、大学院生の研究・生活環境の向上のため高等教育予算拡充や奨学金問題の改善を求めています。また、同時に行う政党要請、国会議員要請では、各政党の文教委員や政策担当をまわり、省庁交渉と同様に大学院生の実態を知らせ、その改善のための方策を議会がとるよう要請しています。今年度も、こうした大学院生の状況の改善を求めるために、また大学関連の法案の大学院生にとっての問題点を訴えるために行う予定です。

(3)各大学の取り組み交流

 全大や定期的に行なう理事校会議の場では、全院協の活動を決定するほか、それぞれ大学の大学院生の実態や取り組み・経験の交流を行なっています。それぞれの大学ごとに、特色ある活動が行われています。

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